活動報告

　地域活性化特命委員会は22日、政府与党が今月末に取りまとめる追加的経済対策に盛り込む地域活性化策を決定した。「地域の元気回復対策」と題した同活性化策は、米国発の金融不安や世界的な株安状況によって厳しい状況にある地域経済を再生させるため、産業や農林水産業、伝統文化、人材に対する支援策を明記。耕作放棄地の再生や商店街の活性化、工業団地接続道路の整備など、地方の自主性を活かした公共事業を支援するための「臨時交付金」の創設などを盛り込んでいる。野田毅委員長は「地域の活性化は追加的経済対策の大きな柱の一つ。特命委員会の意見を積極的に反映させていきたい」と述べ、疲弊している地域の経済浮揚に全力をあげる考えを強調した。