活動報告

　国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会は24日、合同で会議を開き、ソマリア周辺海域に海上自衛隊を派遣し、商船を護衛するための法整備を検討していくことを確認した。今後、プロジェクトチームを設置し、論点整理を行っていく。麻生太郎総理が20日の役員会で、同海域で増加する海賊対策の検討を指示したことを受けたもの。同海域では、海賊が機関銃やロケット砲を使用し、商船を襲撃するなど凶悪事件が多発している。4月には日本郵船のタンカー「高山」がイエメンのアデン湾で被弾するなど、今年に入り同海域で、わが国の関係船舶への被害が３件、各国の船舶を含めると24件もの事件が発生している。わが国に輸入される石油の約9割が中東からのもので、わが国へのタンカーなどが頻繁に航行する同海域の安全は、国民生活にとって大きな影響がある。