活動報告

消費者問題調査会は30日、こんにゃく入りゼリー事故や伊藤ハムの地下水汚染問題、大和都市管財事件、シンドラー社製エレベーター事故など、消費者問題の現状について、関係省庁から説明を聴取した。このうち、こんにゃく入りゼリー事故については、昨年から再発防止の取り組みを進めているにもかかわらず、新たな事故が発生していることについて、農林水産省から、ホームページを通じて消費者にわかりやすい注意情報の提供を行っていることや、製造関係団体に対し、表示、形状、物性、販売方法などについて、消費者目線から検討を進め、改善策を講じるよう要請したことなどが報告された。また、この日は、若者を中心に被害が拡大している、マルチ商法について、マルチ疑惑追及プロジェクトチームの脇雅史座長から報告を受けた。脇座長は昨年度の苦情件数が2万4,000件にも上ったことに触れながら、「マルチ商法自体は違法ではないが、リスクを説明せずに推奨するような行為には問題がある」と指摘した。岸田文雄会長は「国民の安心・安全にかかわる事件が続出しているので、実態を把握し、しっかりとフォローしていきたい」と述べたうえで、消費者の利益を守るため、消費者庁の早期設置が必要との考えを強調した。