活動報告

厚生労働部会と雇用・生活調査会は30日、合同で会議を開き、政府が今国会への提出を目指している労働者派遣法等改正案を了承した。同改正案は、 (1)労働者派遣事業規制の強化 (2)派遣労働者の常用化や待遇の改善 (3)違法派遣に対する迅速・的確な対処—の3点が柱。現在の労働者派遣制度において、派遣労働者の低い待遇の固定化や偽装請負、行政処分を受ける企業の増加などが問題になっていることを受けて、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームが7月に取りまとめた提言を踏まえた内容となっている。特に雇用が不安定で、問題の大きい事業形態であるとして、日雇い派遣を原則禁止するほか、ハローワークなどの機能を強化することで、日雇い派遣労働者の就職安定を促進する。長勢甚遠雇用・生活調査会長は労働者が安心して働くことができる環境を整備するため、引き続き積極的に取り組む考えを示した。