活動報告

　工業用途に限定して政府が売却した事故米が食用に横流しされた事件について、動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は16日、再発防止と安全・安心なシステムの確立のための具体策を取りまとめた。同日午後、総理官邸で太田誠一農林、舛添要一厚生労働、野田聖子消費者担当、町村信孝官房の各大臣に申し入れた。主な内容は、事故米を不正流通させた業者の行為を厳しき批判したうえで、これを防ぐことができなかった農林水産省の責任を指弾。また、 (1)流通ルートや安全性の分析結果の速やかな解明と公表 (2)事故米とは知らずに購入し被害を受けた企業に対する支援措置 (3)食品衛生上問題のある事故米は非食用への販売を含め一切流通させない—など10項目の措置をとるよう政府に求めた。また翌17日には、同様の決議文を消費者問題調査会をはじめ関係部会合同で決議し、重ねて政府に申し入れた。