活動報告

　農林関係合同会議は24日、農業基本政策委員会がとりまとめた8つの農業政策を了承した。内容は (1)過剰米の区分出荷・保管に協力した農家を対象に1俵60kgあたり7,000円支払う集荷円滑化事業について、地域の実勢価格にあわせ、国庫で5,000円以上上乗せする (2)肥料・燃油高騰対策として価格上昇分を最終的に90％補助する (3)生産調整協力者に米の作付面積10aあたり転作促進協力金3,000円を支払う (4)水田に作付けする米粉用米・飼料米を生産する農家に10aあたり5万5,000円を交付し、飼料向けの稲藁生産などに取り組む農家には10aあたり1万3,000円を上乗せする (5)水田の二毛作で米粉用米・飼料米と小麦を作付ける場合、合計で10aあたり11万円を交付する (6)小規模・高齢農家でも市町村が認定すれば、米、麦、大豆などの5品目を対象に、担い手の経営安定を図る経営所得安定対策に加入することができる (7)耕作放棄地の解消で食料自給率の向上に努める (8)米の不正流通の徹底防止に努める—の8項目。すべてを今年度から実行する。谷津義男総合農政調査会長は「燃料、肥料、飼料などの高騰で、農家は非常に厳しい状況に置かれている。状況打開のために、かなりの決断を持ってこの原案をつくりあげた」との意気込みを語った。