活動報告

　経済産業部会と商工中小企業関係団体委員会は25日、合同で会議を開き、来年度の税制改正に向けた、関係団体からのヒアリングをスタートさせた。この日は中小企業・流通・サービス・エネルギー・経済団体等から税制改正要望を聴取。各団体から自社株式に係る相続税の納税猶予を10％から80％に拡充する、事業承継税制の確実な制度化をはじめ、中小企業の経営基盤強化やベンチャー支援に向けた税制措置、省エネ技術の革新を促進する税制の拡充などを求める意見が出された。今井宏党工・中小企業関係団体委員長は「政策を実現できるのは政権与党の自民党だけだ。経営者としての視点を持っている、麻生新総裁を中心に、緊急事態にある日本経済にしっかりと対応していきたい」とあいさつ。関係団体からヒアリングを重ね、税制調査会が年末に取りまとめる税制改正大綱に反映させていく決意を示した。