活動報告

　経済産業部会と商工中小企業関係団体委員会は26日、合同で会議を開き、昨日に引き続き、来年度の税制改正に向けた、関係団体からのヒアリングを行った。この日は機械・工業・自動車・金属・化学・製紙・繊維団体等から要望を聴取した。わが国の国際競争力の維持・向上のため、依然として40％に留まっている法人実効税率を欧米諸国水準の30％前後まで引き下げることや、国際的二重課税廃止の趣旨に基づく、外国税額控除制度の見直しなどの要望が出された。桜田義孝経済産業部会長は「わが党は、世界で一番高い水準になりつつある実効税率の改正に力を注いでおり、今後も改正に向けて努力する」とあいさつした。