活動報告

　農林水産物貿易調査会は5日、先月21日から29日にわたってスイスのジュネーヴで開催された世界貿易機関(WTO)閣僚会合の結果について報告を受けた。今回の閣僚会合では、多くの国々が自国民への食料の安定を図るために輸出規制を行うようになってきていることを背景に、最終的に農産物の輸入制限をめぐる米国とインド・中国との対立などから、合意には至らなかった。わが党からも谷津義男会長を団長とする議員団を現地に派遣し、各国の交渉関係者らと会談を行うなどの議員外交を展開した。会議では、交渉にあたった前農林水産大臣の若林正俊参院議員が「合意には至らなかったが、これから新しい農業政策を打ち出していくスタート地点に立った」と述べ、わが国農業の体質強化の必要性を強調した。また、谷津会長は「わが国にとって不利な結果の合意であれば、日本には帰れないという気持ちで戦った。交渉はまだ途中。しっかりと理論武装して、各国の理解を得られるよう今後も議員外交を展開していきたい」と述べた。