活動報告

　社会保障制度調査会に設置されている医療委員会は5日、高齢者が長期入院する療養病床の再編について厚生労働省から報告を受けた。同省は当初、平成24年度までに現在の約35万床から約15万床にまで再編することを目指していたが、各都道府県が必要だと算出した約22万床に方針を転換した。医療の必要性の低い「介護療養病床」(介護型)は全廃することとし、医療保険が適用される「医療療養病床」(医療型)約23万床は約1万床削減する。削減分は「介護療養型老人保健施設」などへの転換を進めることで、医療・介護の病床数は維持する。同病床をめぐっては、医療の必要性の低い患者が長期にわたって入院していることや、介護型と医療型の患者の状況に大きな差が見られないなどの問題が指摘されていた。このため、同省は「医療の必要な方には医療サービスを、介護がより必要な方には介護サービスを」との考え方に基づいて再編に取り組んでいる。会議では出席した議員が「削減で、行き場のないお年寄りを出してはならない。削減すること以上に、受け皿づくりをしっかりやってほしい」と訴えた。