活動報告

　政務調査会は7日、正副会長会議を開き、政府が来月上旬の策定を目指している総合的な経済対策に盛り込むべき項目を示した「経済対策の骨格案」を決定した。原油・食糧価格の高騰による物価上昇や景気減速に対応するため、中小企業や農林水産業への支援策の拡充、省エネルギーや新エネルギーの促進策などが柱。出席した政調副会長からは「国民生活は打撃を受けており、大規模な景気対策が必要」「生活者重視の姿勢をアピールし、直面する課題の解決に積極的に取り組むべき」などの意見が出された。政調会は同案を週内に政府に申し入れ、月末には具体化に向けて詳細な議論を始める予定。保利耕輔政調会長はあいさつで、物価高に対する国民の不安や不満を早急に解消し、景気の先行き懸念の払しょくに全力をあげる考えを強調した。