活動報告

　厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は26日、合同で会議を開き、平成21年度の厚生労働省の予算概算要求を了承した。要求額は前年度当初予算比3.7％増となる22兆9,515億円。福田康夫総理が重視する社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」の具体化に向け、3,890億円を充てる。産科医や夜間・休日の救急を担う勤務医への財政支援など医療体制の強化に1,119億円、高齢者対策に1,073億円、子育て支援に1,262億円、非正規労働者の安定雇用に442億円を要求した。また、世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザ対策の推進に598億円を計上した。