活動報告

　社会保障制度調査会に設置されている年金委員会は26日、「在職老齢年金制度」の見直しに向け検討を始めた。同制度は、就労している60歳以上の高齢者に年金を支給するもので、年金受給額と賃金の合計が一定額を超えると金額に応じて年金が減額もしくは支給されない。このため「働けば働くほど年金額が減らされるので、高齢者の労働意欲を減退させる」との指摘がある。会議では、厚生労働省が同制度の内容を説明したうえで、見直しに当たっての検討事項として (1)年金財政に与える影響 (2)年金の増加分が賃金の低下に結び付く可能性—などをあげた。長勢甚遠委員長は「高齢者に働く意欲を持ってもらうことは重要。検討を進め、いい結論を出したい」と述べ、見直しへ向けての決意を表明した。