活動報告

　経済産業関係合同部会は26日、平成21年度経済産業関係概算要求を了承した。要求総額は前年度予算に比べて10.3％増の1兆6,348億円で、 (1)低炭素社会の実現 (2)新たな成長メカニズムの確立 (3)地域・中小企業の活性化—の3点が柱。新エネの導入支援や原子力利用の拡大など、エネルギー供給構造の革新に、対前年度比で9億円増の66億円を要求したほか、「科学技術創造立国」の実現には72億円増の636億円を要求した。また、原材料価格の高騰に苦しむ中小企業を支援するため、農商工連携やＩＴ化、技術開発の促進など、新たな事業活動の支援には339億円増の700億円を要求した。