活動報告

　国土交通部会は27日、関係合同会議を開き、平成21年度国土交通省関係予算概算要求を了承した。一般会計予算は対前年度比18％増の6兆9,372億円。重点項目として (1)安全・安心で豊かな社会づくり (2)地球環境時代に対応した暮らしづくり (3)地域の活力と成長力の強化—の3つを要求した。災害対策として地球温暖化による災害リスク対応の強化に1,207億円、アスベストや耐震の改修支援などに600億円を盛り込んだ。「5つの安心プラン」の実現に向け、住宅セーフティーネットの充実に2,686億円計上した。200年住宅の普及に向けたモデルプロジェクト支援や住宅の省資源対策に300億円を求めた。整備新幹線の着工区間の整備には812億円を計上。未着工区間については、安定的財源の見通しができた段階で追加要求する考え。また、羽田空港の発着能力を1.4倍に拡大していくことから、784億円を求め首都圏の空港機能を強化していく。幹線道路の整備や高速道路料金の引き下げなどには1兆1,597億円を要求した。