活動報告

　水産部会と水産総合調査会は27日、合同で会議を開き、平成21年度の水産予算概算要求を了承した。一般会計で前年度比27％増の3,079億1,200万円を要求した。先月末に決定した水産業への燃油高騰緊急対策を継続し、新たに220億円を盛り込んだ。省エネの実証事業に取り組む漁業者を支援する。また、国産の水産物の安定供給のため18億円を計上し、産地と小売業者などとの直接取引を促進し、漁業者の手取りを確保していく。漁業者の担い手育成・確保として、就業に必要な実務研修や異業種からの漁業への起業支援に6億円を要求した。