活動報告

　国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会は27日、平成21年度の防衛関係費概算要求を了承した。要求額は対前年度比2.2％増となる4兆8,449億円。戦闘機F-15の近代化改修に947億円を計上した。また、国際平和協力活動に必要な装備品の改善や充実のために178億円を計上したほか、クラスター弾の処分に関する調査費用に2億円、精密誘導能力を持つ装備品の整備に73億円を盛り込んだ。弾道ミサイル攻撃への対応には1,279億円を要求し、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの運用をさらに強化していく。