活動報告

　政務調査会の全体会議が28日開かれ、政府が29日に取りまとめる総合経済対策の原案を大筋で了承し、今後の取り扱いを保利耕輔政調会長に一任した。同案は (1)原油価格高騰対策 (2)中小企業対策 (3)雇用対策 (4)年金・医療・介護、子育て・教育 (5)成長戦略の推進・地域活性化—など10の柱からなる。政調会が26日、各部会から出された意見をまとめて政府に行った提言を踏まえた内容になっており、高速道路料金の引き下げや中小企業の資金繰り対策、新型インフルエンザ対策などが明記された。保利政調会長は「わが党が求めた要望はほぼ盛り込まれている。緊急に対策を講じなければならない」として、政府・与党一体となり原油高対策や景気回復に全力をあげる考えを示した。会議では出席議員から、「今の国難を乗り越えなければ日本の未来はなく、わが党に寄せられる期待にしっかりと応えなければならない」「国民と痛みを分かち合いながら、直面している閉塞感や不安を打破するため、メリハリをつけて強力なメッセージを発信すべき」などの意見が出された。