活動報告

　電気通信調査会は28日、平成21年度情報通信関係予算概算要求を了承した。要求総額は前年度当初予算比で25.9％増の908.7億円。離島や山間地へのブロードバンド(高速大容量)インターネット網の整備には96.0％増の184億円を盛り込み、ブロードバンドの空白地域解消に向けて光ファイバーや無線アクセスシステム、衛星など、地域の特性に応じた自治体の基盤整備を支援する。また、地上アナログ放送の終了、デジタル放送への完全移行まで約2年となり、地デジ対策には総額約600億円を要求。受信機器の購入支援に128億円、高齢者や障害者の地デジ移行サポートに97億円などを盛り込んだ。