活動報告

　消費者問題調査会は28日、「消費者庁創設」関係の平成21年度予算概算要求を了承した。同庁は各省にまたがる消費者行政を一元化し、消費者本位の行政に変えるのが目的。同庁設置に伴う関係予算の概算要求の総額は182億円となった。その内訳は、 (1)情報収集分析機能の強化など消費者庁の司令塔機能整備15億円 (2)相談窓口である消費生活センターの設置・増設など地方自治体の消費者行政を活性化する交付金40億円 (3)消費生活センターへの専門家派遣や相談員研修など地方向けの支援策40億円 (4)日本農林規格法(JAS)や景品表示法など既存29関連法の同庁への移管に伴う事業費45億円—など。また、創設時に必要な職員数は母体となる内閣府国民生活局の70人を大きく上回る208人とした。出席した議員からは「相談員の待遇改善をもっと図る必要がある」「民間の人を可能な限り登用すべき」などの意見が出された。同調査会は今後、政府と連携し臨時国会に提出される同庁設置関連法案や消費者被害防止法案の成立に全力を尽くす考え。