活動報告

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は2日、食品表示制度の充実に向けた報告書を了承した。報告書では原料原産地を表示する加工食品の対象品目を拡大すべきと提言。個別の国の表示がコストや労力の面で難しいものについては「国産」「輸入」などの単純な区分での表示を検討すべきとした。また、現行のJAS法では故意の偽装表示など悪質な違反でも改善の指示や命令に従った場合は罰則がないため、抑止機能が働きにくいと指摘。これを解消するため、指示・命令を待たずに直接罰則を適用するなど、厳正な対応策の法制化が必要と明記した。直罰制度について宮路和明委員長は「具体的にどういう場合に罰則が適用されるのか、構成要件を明確化することが必要」と述べ、構成要件や量刑などの問題を検討したうえで、JAS法改正案を次の国会へ提出すべきだとの考えを示した。