活動報告

　地球温暖化対策推進本部は3日、北海道洞爺湖サミットの準備状況などについて説明を受けた。会議では、外務省の担当者が長期目標の設定など、気候変動問題の主要な論点に対する各国の対応について、「先進国の間でも立場が違い、意見が収斂されていない」と現状を説明したうえで、参加国間で意見の一致を図り、包括的な合意を形成する重要性を強調。新興国を含むすべての主要経済国が責任ある形で参加する、実効性のある枠組みの構築に全力をあげるわが国の基本姿勢を示した。出席した議員からは「地球規模の問題については、地球全体で協力していくことが解決のための不可欠な要素」「米国はもちろん、中国やインドなど、二酸化炭素の排出量が多く、今後さらに経済成長を続ける新興国に対しても真剣に取り組むよう求めるべき」などの意見が出された。野田毅委員長は「洞爺湖サミットでは、福田総理を先頭に、日本の立場をしっかりと、責任を持って世界に向けて発信していきたい」との考えを述べた。