活動報告

　厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループは23日、合同で会議を開き、平成22年1月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の基本計画を了承した。同計画は同機構の当面の業務運営についての方針をまとめたもの。焦点だった社保庁職員の同機構への採用基準について、過去に年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員867人は正規職員としてだけでなく、有期雇用職員としても採用しないこととした。また、今後「ヤミ専従」を行ったことが判明し、処分される職員についても同様の処置をとる。この方針について社会保険庁等の改革ワーキンググループの尾辻秀久主査は「一点の曇りもない組織として再出発したい」と説明した。厚生労働省がこれまで2回提示した案では、最も軽い戒告処分を受けた職員について有期雇用職員として採用可能としていたが、わが党議員から「これでは国民の理解が得られない」など批判が相次いでいた。