活動報告

　災害対策特別委員会と地震対策特別委員会は25日、合同で会議を開き、24日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震について、政府から被害状況などについて報告を受けた。谷垣禎一政務調査会長は「これだけの地震にしては亡くなられた方がいないのが不幸中の幸いだが、その一方で126名の方々が負傷をされている。被害に遭われた方々の健康面、精神面のケアにしっかり取り組んでいきたい」と述べた上で、原子力施設や交通機関などのインフラ被害に対し、気を緩めることなく対応にあたるよう指示した。また、地震発生直後に設置した対策室を被害の状況によっては対策本部に格上げするとの方針を示した。