活動報告

　水産部会、水産総合調査会、水産政策推進議員協議会は28日、合同で会議を開き、燃油価格高騰で苦しむ漁業者に対し、総事業費745億円の緊急対策を取りまとめた。対策は省エネなどで燃油使用料を10％以上の削減に取り組む5人以上の漁業者グループに対し、燃油費の増加分(平成19年12月を基準)の9割を国が負担することが柱。期間は原則1年で、最大2年まで延長できる。予算額は80億円。また、燃油価格高騰の影響で休漁や減船したりしている漁業者の支援に65億円を充てる。省エネエンジンの導入や省エネ操業の支援をするための無利子融資枠は200億円拡大する。漁業者団体と小売業者の直接取引など多様な流通を推進し、漁業者の手取りを確保するための水産物の買い取り額を400億円に拡充する。浜田靖一水産総合調査会長は今回の対策について「あくまでも一の矢」と述べ、今後補正予算なども含めた対策を打ち出す方針を示した。