活動報告

　住宅土地調査会は29日、超長期住宅先導的モデル事業について国土交通省から説明を受けた。同モデル事業は、「いいものをつくり、手入れし、長く大切に使う」ストック型社会の実現に向けて、具体的なモデルを国民にPRし、技術の進展を図っていくことがねらい。同省が民間事業者から公募し、採択を受けた事業の整備費などに助成を行う。平成20年度予算では130億円が計上されている。これまでに、新築、改修、維持管理・流通システム、技術検証など幅広い部門にわたって603件の応募があり、国産材を使用した耐久性のある骨太の構造モデルなど40件が採択された。出席した議員からは超長期住宅の基本性能について「免震性を新たに加えるべきだ。免震性を備えた住宅が増加すれば、コスト削減につながる」などの意見が出された。