活動報告

　文部科学部会と文教制度調査会は30日に合同で会議を開き、大分県の教員採用汚職事件について文部科学省から報告を受け、協議した。冒頭のあいさつで中山成彬文教制度調査会長は「腐敗の背景には人事に強い影響力を持つ日教組と教育委員会との馴れあい体質がある。わが党は力を合わせてこの問題に取り組む」と述べ、地方教育行政の抜本的な改革に向けた決意を示した。報告では、48の都道府県と政令指定都市で教育委員会が自らの関係者に合否結果を個別に連絡していた実態などが明らかにされた。出席した議員からは「地方教育行政法に基づき国は教育委員会に是正の指示をすべきだ」「長年、抜本的な解決を図らなかった県にも問題がある」「政治がこの問題に深く切り込まないと解決できない」などの意見が出された。文部科学部会と文教制度調査会は今後も協議を重ね、公教育の再生に取り組む方針。