活動報告

　内閣部会、文部科学部会、災害対策特別委員会、地震対策特別委員会は3日、合同で会議を開き、地震防災対策特別措置法改正案を了承した。同改正案は、地震の際に倒壊する危険性の高い公立小中学校などの地震補強事業や改築事業に対する補助金率を引き上げるもの。また、公立小中学校などについての耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けるなども盛り込んでいる。わが党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟が主導し、先月27日、公明・民主両党と合意を得た。議員立法として今国会に提出し、早期成立を目指す。