活動報告

　谷垣禎一政務調査会長は4日、知事や市長など地方自治体の首長を対象に行った長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関するアンケート調査の結果を発表した。アンケートは1,853の地方自治体に送付し、1,123件の回答があった。回答率は約61％だった。それによると、同制度への「賛成」の意見は約84％、「反対」は約10％、「どちらとも言えない」は約6％だった。「賛成」の主な理由は (1)少子高齢化社会のため必要な制度 (2)世代間の公平を維持するため (3)国民皆保険の維持のため—などだった。一方、「反対」の理由としては、年金天引きや子供と親の扶養分離が家族崩壊につながることなどがあげられていた。谷垣政調会長は「今後とも、この制度について意見を十分承り、議論を続けていきたい」と述べ、同制度をよりよいものにしていく決意をあらためて強調した。