活動報告

　総務部会関係合同会議は10日、コミュニティ活動基本法案を了承した。同法案は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域のコミュニティ活動を後押しするために、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化するもの。今年1月から同合同会議で素案を基に議論し、与党の検討プロジェクトチームで調整してきた。今後、民主党とも協議を進めたうえで議員立法とし、次期臨時国会での成立を目指す。