活動報告

　内閣部会、外交部会、国防部会は10日、合同で会議を開き、補給支援特措法実施計画、イラク人道復興支援特措法基本計画をそれぞれ変更することを了承した。補給支援特措法実施計画については、今月30日が期限となっていたインド洋で各国の艦船に補給する海上自衛隊部隊の派遣期間を、来年1月15日まで延長することとした。また、イラク特措法基本計画では、イラクの復興と治安の安定をさらに支援する必要があるとの判断から、航空自衛隊部隊の派遣期間を来年7月31日まで延長することとした。航空自衛隊部隊は、クウェートとイラク国内の飛行場との間で国連や多国籍軍の人員や物資の空輸活動を行っている。今後、両計画の変更は閣議決定し、国会に報告される。