活動報告

　地球温暖化対策推進本部は11日、「最先端の低炭素社会構築に向けて—来たるべき世代と地球のために—」と題した中間報告を取りまとめた。同報告は (1)「カーボンフリー自動車」の早期実現 (2)再生可能エネルギーの開発・普及の促進 (3)原子力発電の推進 (4)森林対策—など12項目が柱。今後10年間を「特別行動期間」と位置づけ、政府に革新技術の開発や既存技術の普及に向けて十分な税財政措置を講じるよう求めている。同報告は近日中に福田康夫総理に申し入れる方針。この日の会議では出席議員から、「『福田ビジョン』を党としてバックアップしていく姿勢が必要」などの意見が出された。同推進本部はG8サミットで議長国を務めるわが国が、地球温暖化対策で先導的な役割を果たすよう、政府の取り組みをバックアップする目的で設置された。4月の設置以降、政府や有識者からヒアリングを行うなど、精力的に議論を重ねてきた。野田毅委員長は「環境問題は地球全体が一緒に取り組まなければいけない問題」と述べ、引き続き政府と連携し、全力をあげる考えを示した。