活動報告

　国土交通部会は11日、中小建設業の現状と受注機会の確保政策について議論した。会議では国土交通省から、建設投資の減少や資材の値上がりにより建設業の倒産件数が増加していることや、特に企業規模の小さい業者の利益率が低迷していることなどが報告された。また、昨年度の中小業者への発注実績が、一昨年度に比べてわずかに0.8％増加したものの、依然、全体の51.7％にとどまっていることも示された。わが党はかねて技術と経営に優れた中小業者の受注機会の確保についてさまざまな対策を講じてきた。今年度も公共工事の分離・分割発注や中小業者の入札参加機会の拡大などの対策に取り組む方針。しかし、出席した議員からは、「地方の建設業の状況は危機的だ。このままでは地域のコミュニティー崩壊につながる」「寒冷地で中小建設業がなくなれば、除雪もできないことになってしまう」「入札時に価格だけでなく技術力などを総合的に評価する方式が、入札現場で正しく運用されているかチェックすべきだ」「公共事業費3％カットは限界に来ている」など、抜本的対策を求める意見が相次いだ。