活動報告

　社会保障制度調査会、医療委員会、厚生労働部会は11日、合同で会議を開き、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善策を了承した。改善策は、低所得者の保険料の軽減策の拡充と保険料の口座振替を部分的に認めることが柱。具体的には、保険料の均等割部分の軽減措置として、現在70％の軽減を受けている世帯で、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合に均等割を90％に軽減する。所得割部分については、年金収入が153万円から210万円程度までの人の所得割額を全体として50％程度軽減することにした。これらの対策は来年度から実施することとし、今年度は経過的な軽減策を講じる。保険料の口座振替は、これまで国民健康保険の保険料を確実に納めてきた人が申し出れば認めることとした。また、年金収入が180万円未満の人にも、同居する子供などの口座からの保険料振替を可能とした。保険料の軽減判定を個人単位で行うことなどについても、今後検討を続けていく。