活動報告

　地域活性化特命委員会は17日、同特命委の提言により実現した政府の地域活性化策の現状について関係省庁から説明を受けた。総務省からは「定住自立圏構想」について、中心市に対する財政措置や権限移譲などによって積極的に推進していく考えが示された。同構想は大都市圏への人口偏在を是正するため、人口5万人程度の都市を「中心市」として必要な機能を集約的に整備し、周辺市町村との連携や交流を図るもの。農林水産省と経済産業省からは農商工連携について、全国の316カ所に設置された地域力連携拠点が事業を始めたことや、農商工連携を支援するファンドが創設されたことなどが報告された。野田毅委員長は「地域活性化のために総合的なテコ入れをし、骨太の方針や来年度予算に反映させていきたい」と述べ、引き続きフォローアップしていく考えを示した。