活動報告

　消費者問題調査会、行政改革推進本部総会、中央省庁改革委員会は19日、合同で会議を開き、政府の消費者行政推進基本計画を了承した。同計画はこれまで縦割りだった消費者行政を一元化する「消費者庁」の設置を明記し、消費者重視の行政に転換するのが目的。同庁は取引と安全、表示など消費者に関連する30の法律を所管するほか、関係府庁への総合調整権限と勧告権をもつ。また、消費生活センターなどからの情報を集約、分析すると同時に、事業者から報告された事故情報を調査し、迅速に公表する。さらに、消費者の声を反映するため、同庁の下に有識者で構成する「消費者政策委員会」を設置し、同庁を含めた関係府省庁の政策を評価、監視できるようにする。政府は同計画の6月中の閣議決定を目指し、次国会に同庁設置に関連する法案を提出する方針。