活動報告

　国際平和協力の一般法に関する合同部会は20日、与党国際平和協力の一般法に関するプロジェクトチームが取りまとめた中間報告の説明を受けた。中間報告では、PKOや国連決議のある国際平和活動は、わが国にとってふさわしい範囲で参加することを検討すると明記。これまで行ってきた停戦監視や後方支援、人道復興支援に加え、警護任務を新たな活動にするかどうかは「武器使用権限との関係も併せて引き続き検討する」とした。憲法9条との関係では、従来の政府の憲法解釈を前提にし、活動範囲は「非戦闘地域」に限定する方針。自衛隊の派遣は、個別案件ごとに国会の事前承認を必要とすることを確認した。同PTは5月23日の初会合を皮きりに、9回にわたって議論を重ねてきた。山崎拓座長は「次期通常国会で提出できるようにしていきたい」と述べ、引き続き与党間での議論を継続していく考えを示した。