活動報告

　原油価格高騰対策プロジェクトチームは20日、世界的な燃料高騰で経営が圧迫されている漁業者、運送業、離島民などへの支援を柱とする対策を取りまとめた。同対策は現状について、「国民生活の危機」との認識を示したうえで、水産業燃油高騰緊急対策基金の積極的活用や省エネ機器導入の支援、さらに高速道路料金の引き下げや離島における石油製品価格の本土との格差解消などの支援策を列挙している。政府が今月末に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針2008」に盛り込み、来年度予算に反映させる考え。谷垣禎一政務調査会長は「今年に入ってから異常な速度で高騰を続けている。スピード感を持って次の作業につなげたい」と述べ、引き続き、全力をあげていく意向を示した。