活動報告

　東京・秋葉原で発生した無差別殺傷事件を受け、再発防止策を検討している治安対策特別委員会は24日、警察庁と総務省から対応などについて説明を受け、議論した。警察庁は刃物の販売業者に対し、ダガーナイフの販売自粛と身分確認を要請するよう各都道府県警察に指示したことや、同ナイフのように殺傷能力が高く社会的有用性が希薄な刃物の所持禁止を検討していることを報告。さらに事件発生以降、インターネット上で殺人予告をしたとして、検挙・補導された件数が17件に上っていることを報告した。総務省は違法・有害情報を検出する技術開発の推進していく考えを示した。同委員会は会議終了後、ダガーナイフなどの販売・所持規制など4項目からなる対策を町村信孝官房長官に申し入れた。