活動報告

　知的財産戦略調査会は25日、政府の知的財産戦略推進事務局が取りまとめた「知的財産推進計画2008」について説明を受けた。同計画は海外への特許出願率が22％と、米国(44％)や欧州(60％)に比べて低い水準にあることを挙げながら、国際市場での展開が遅れていることを指摘。iPS細胞関連技術をはじめとする革新的技術に対する研究開発の加速や国際的権利所得の促進、模倣品・海賊版対策の強化など、「世界を睨んだ知財戦略の強化」の重要性を強調している。iPS細胞とは「万能細胞」とも呼ばれるもので、患者の体自身から作製する技術が確立されれば、拒絶反応の無い移植用の組織や臓器の作製も可能になると期待されている。出席した議員からは「iPS細胞の研究は産学官が連携した取組みが必要」「日本ブランドを海外に向けて積極的に発信すべき」などの意見が出された。松田岩夫会長は「わが国の国際競争力を強化していくうえで、知的財産戦略の重要性は高まっている。革新的技術に対する研究体制をどう整備するか、iPS細胞の研究は試金石になっている」との考えを述べた。