活動報告

　各省庁の無駄遣いを総点検していた、無駄遣い撲滅プロジェクトチームは30日、「第1次緊急とりまとめ」をまとめた。これは、歳出分野の無駄を見直す基準であり、今後さらなる見直しの方針を示したもの。今回の調査の対象となった経費は、レクリエーション経費4億円、タクシー代80億円、広報経費486億円、委託調査費993億円、国から公益法人への支出6,276億円、国から独立行政法人への支出3兆7,292億円、随意契約3兆9,632億円。このうち、タクシー代については使用時間管理のための記録を残したうえで深夜0時半以降の使用に限定し、随意契約は本年度中に競争性のないものを全廃するなど、各項目ごとに見直し箇所を示した。これに基づいて、現在執行中の今年度予算を厳格化し、さらに今夏に始まる来年度予算の編成作業にも反映させる。同チームは7月1日に福田康夫総理にこれを報告、提言する。