活動報告

　12日の参院本会議で否決され、衆院に返付された道路整備費財源特例法改正案が13日、衆院で再議決のうえ可決した。同改正案は、道路特定財源を2008年度から10年間維持するもの。わが党は同改正案が揮発油税収の4分の1を国から地方自治体に交付する根拠法でもあるため成立が必要であるとして、憲法59条2項の規定に基づき、3分の2以上の賛成多数をもって再議決するための動議を提出。与党などの賛成多数で再議決が行われた。結果は賛成336、反対133で、出席議員の3分の2以上の賛成多数となったため再可決された。参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは本年1月の新テロ対策特別措置法以来3回目。これに先立って開かれた閣議では、道路特定財源制度を今年度限りとし来年度からの全額一般財源化を明確にした「道路特定財源に関する基本方針」を決定した。