活動報告

　内閣部会、文部科学部会、科学技術創造立国推進調査会、研究開発力強化小委員会、研究開発力強化法(仮称)作業チームは13日、合同で会議を開き、研究開発力強化法案の要綱について議論した。同法案はわが国の研究開発能力を高めるため、研究開発における環境整備や人材育成を推進するのが目的。米国や中国などで国を挙げて研究開発力の強化に向けた施策を充実させている現状を受け、昨年12月から検討を重ねてきた。会議では研究開発力強化法(仮称)作業チームから (1)研究開発の推進を支える基盤の強化 (2)研究開発の効率的推進 (3)民間の研究開発力の強化—などを盛り込んだ同法案の要綱が示された。同法案は議員立法として今国会での提出を目指しており、今後も活発に議論を重ねていく予定。