活動報告

　地上デジタル放送推進ワーキングチームは15日、3年後に迫った地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みについて総務省から報告を受け、議論した。会議の冒頭で、小坂憲次電気通信調査会長は「デジタル放送移行では移行の理由や時期を国民に知ってもらい、国民の目線に立って推進していく」と述べ、完全移行に向け万全を期す考えを強調した。会議では、総務省から3月に実施した地上デジタル放送に関する浸透度調査で受信機世帯普及率が43.7％、アナログ放送終了時期の認知率が64.7％となったことを報告。終了時期やデジタル放送の受信方法などの情報提供のほか、共聴施設の改修や受信機の低価格化などで受信機の購入を促していく考えを示した。またデジタル放送の世帯カバー率が93％と順調に視聴可能エリアが拡大している現状を説明した。出席した議員からは「受信できない世帯がないよう低所得者や病院、介護施設への対策を実施すべき」などの意見が出された。