活動報告

　安全保障面での宇宙利用を可能にする宇宙基本法が21日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。宇宙利用について、わが国は「平和目的に限る」との立場をとっていたが、同法では「わが国の安全保障に資するよう」との文言を盛り込み、防衛目的での宇宙利用を可能とした。ただし、憲法の平和主義の理念を踏まえ、専守防衛・「非侵略」目的で運用していく考え。また、安全保障分野だけでなく、人工衛星を利用した位置情報サービスや通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査の利用も推進していく。さらに、総合的な宇宙施策を推進する必要があるとして、内閣総理大臣を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設置し、宇宙基本計画を作成することが盛り込まれた。