活動報告

　「骨太の方針」の策定を前に、住宅土地調査会と住宅対策促進議員連盟は21日、合同で会議を開き、今後の住宅・土地政策の課題について議論した。今国会で長期優良住宅普及促進法案が審議されていることを受け、議員からは「『200年住宅』を推進していくには、(税の軽減措置などの)インセンティブを与えていくことが大切だ」との意見が出された。また、住宅ローン減税が本年度で期限切れとなることから、佐田玄一郎住宅土地調査会長は「住宅ローン減税に代わる税制でフォローしていくことが必要」との考えを示した。