活動報告

　総務部会は28日、地方自治法改正案を了承した。同改正案は、議会活動と議員報酬の2点に関して地方議会議員の位置付けを明確化するもの。具体的には、本会議や委員会に限った議会活動の範囲を広げ、各派代表者会議や議会広報・図書運営委員会なども正規の活動とする。また、現行法では非常勤職員と同じ条項に規定している議員報酬について、独立した規定を設け、「議員報酬」とする。これらを議会規則及び条例によって定めることとなる。改正案を検討してきた「地方自治に関する検討PT」の吉川貴盛座長は、「この改正によって、地方議会議員の職務・職責が広がり、公務災害補償の対象にもなる。全国の議員が待っている」と説明。議員立法として今国会での成立を目指す。