活動報告

　内閣部会、法務部会、司法制度調査会、犯罪被害者保護・救済特別委員会は29日、合同で会議を開き、オウム真理教事件犯罪被害者救済給付金支給法案を了承した。議員立法として今国会に提出する。同法案は、地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件の被害者に、国が「見舞金的性格」の給付を行うもの。給付額は、死亡、重度障害など被害の程度に応じて定める。当初、給付対象に松本サリン事件、地下鉄サリン事件の被害者を想定していたが、坂本弁護士一家殺人事件、公証役場事務長逮捕監禁致死事件などにも拡大した。臼井日出男司法制度調査会長は「オウム犯罪被害者を救済すべく政治決断した」と述べ、立法の意義を強調した。