活動報告

　国家公務員制度改革基本法案が29日、衆院本会議で可決、参院に送付された。政府案をわが党、公明、民主で共同修正したもの。民主党が賛成に回ったことで、今国会で成立する見通しとなった。３党で修正したのは (1)国会議員との接触制限 (2)定年制 (3)団体協約締結権の付与—など。国会議員との接触については、「政務専門官」が当たるとした制限規定を削除。接触記録を作成し、情報公開の対象とした。国家公務員の定年の引き上げをめぐっては、「将来の定年引き上げを検討」としていたものを「段階的に65歳に引き上げる」ことで民主党の主張を受け入れた。また、同党がこだわった公務員の団体交渉権の一部拡大については政府案の「検討する」との表現から「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と修正した。