活動報告

　高齢者の支援策を検討するために設置された、高齢者の「安心と活力」を強化するための合同部会が30日開かれ、関係する部会や調査会から提案された施策を基に「『健康現役社会』実現のための優先検討事項」と題した検討項目案を取りまとめた。同案は高齢者が資産を有効活用できるよう、上場株式などの一定額以下の配当や譲渡益を非課税にする「高齢者投資マル優制度」(仮称)の創設や、3世代同居世帯への減税、70歳までの定年の延長、医薬品や医療機器の研究開発の推進—など76の項目からなる。近日中に福田康夫総理に提言し、政府が6月に決定する経済財政運営の基本指針「骨太方針2008」に反映させる方針。出席議員からは「小手先の対応ではなく、高齢化を前向きにとらえていくためのグランドデザインが示されている」「お年寄りが安心して暮らせ、温かみを与えることができるような高齢社会に向け、時宜を得たものだ」などの意見が出された。同合同部会の与謝野馨会長は「各施策を実現するため、党として努力していかなければならない」と述べ、引き続きフォローアップしていく考えを示した。